人気blogランキングへ テロ新法 派遣できるか、提出するのか 民主対案の「？」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000065-san-pol
　政府提出の新テロ対策特別措置法案への対案として注目されている民主党の「国際テロ防止・根絶とアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」骨子は、自衛隊のアフガン本土派遣を明記、懸案の武器使用基準で前進とも言える内容が見られる。ただ、派遣の条件は厳しく「本当に自衛隊を出す気があるのかわからない」（防衛省筋）との疑問も残る。国会対策上の理由などから、民主党は法案の国会提出には慎重で、独自法案をひっさげて政府・与党に論戦を挑む気はなさそうだ。　（榊原智）

　≪武器基準は前進≫

　「海上よりも陸上で」「民生支援」が民主党の対案のキャッチフレーズだ。
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政府の新テロ対策特措法案が、インド洋での海上自衛隊の補給活動再開を目指すのに対し、民主党はアフガン本土での民生支援を重視する。その一環として、人道復興支援やインフラ整備に陸上自衛隊部隊の派遣も想定している。

　注目されるのは、自衛隊の武器使用基準の改善だ。イラク派遣の陸自にも適用された現行基準は、自衛官の武器使用について、「自己または自己の管理下にある者の生命、身体を守る」ことに限られている。

　民主党の対案は、それに加えて「アフガン復興支援活動の実施への抵抗を抑止するためやむを得ない必要」があれば武器使用を認めた。国連の武器使用基準のひとつである「任務の妨害排除」に沿った内容とされる。

　一方、与党から「意地悪く見れば、実際は派遣しない仕掛けかもしれない」（自民党国防関係者）との見方が出ているのが活動条件だ...

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